松江市議会 2022-10-04 10月04日－05号
まず、国の対策や予算措置に呼応した新型コロナウイルス感染症対策に機動的に対応し、ワクチン接種体制へは、人的・予算的に充実を図ったこと、また経済対策においては、多大な影響を受けている飲食店や宿泊業などの観光関連事業者をはじめ、ものづくり産業ほか関連産業への支援策を施行したこと、教育については、特別教室へのエアコン整備等の環境整備や、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の全校配置への準備を進める
まず、国の対策や予算措置に呼応した新型コロナウイルス感染症対策に機動的に対応し、ワクチン接種体制へは、人的・予算的に充実を図ったこと、また経済対策においては、多大な影響を受けている飲食店や宿泊業などの観光関連事業者をはじめ、ものづくり産業ほか関連産業への支援策を施行したこと、教育については、特別教室へのエアコン整備等の環境整備や、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の全校配置への準備を進める
サービス業は27.7万人、卸売業、小売業は23.2万人、宿泊業、飲食業、サービス業は20.3万人、外国人労働者数は本当に全産業で増加して推移しているところであります。建設業は11.1万人と、全産業の中では１割未満でありますけれども、2011年と比較すると、8.6倍に急増しております。市民として当然ながら外国人住民を受け入れる必要があります。
また、法人市民税については、飲食・宿泊業や運輸業などコロナ禍により大きく業績が下がった業種もあるが、建設業では、住宅建設が横ばいで推移していること、卸小売業では個人消費が底堅いこと、金融保険業では、銀行の預金残高や貸付残高が増加していることなどにより、多くの業種では例年並みの実績となっている。
令和３年度決算見込みでは、感染症の影響を受けて飲食・宿泊業や運輸業など一部の業種において法人市民税の納付額が減少しておりますが、多くの業種では例年並みの実績となっております。 令和４年度当初予算における法人市民税は、令和３年度決算見込みと同程度の23億1,000万円、令和３年度当初予算と比較して約６億3,000万円の増収を見込んでいるところでございます。
新型コロナウイルス感染症は、飲食業や宿泊業に大きな影響を与え、また人を取り巻く社会を変えていることも御存じのとおりです。
新型コロナウイルスの蔓延により、飲食店、宿泊業などを中心に、関連する業種や地域の経済活動に大きな支障が生じております。詳細かつ確実な情報は、これはプライバシーの関係があって確かめようがございませんが、あくまで一部の飲食店関係者等の複数の情報によりますと、一説には松江市繁華街、既に十数軒の店舗が営業自粛あるいは休業などの指導を受けたとも聞いております。
その背景といたしまして、女性が多くを占める非正規労働者の職が失われており、特に深刻な打撃を被っている飲食・宿泊業などで、就業者が激減していると指摘しております。ハローワークで泣きながら職探しをする女性がたくさんいらっしゃると聞きました。とりわけひとり親や単身女性を取り巻く状況が厳しく、迅速で手厚い支援が必要であると訴えております。
労働政策研究・研修機構の集計では、卸小売業で22.7％、宿泊業、飲食サービス業で39.9％、医療、福祉で6.6％の労働者が低賃金に近い賃金水準です。コロナ禍で懸命に社会を支えてきた人たちが希望を持ち、安心して暮らせるために大幅アップに踏み切るべきです。また、低賃金労働者の72.6％は女性です。最低賃金アップは、ジェンダー平等を促進する上でも重要課題です。
来年度からの取組ですが、まずは、温泉街の空き旅館や空き店舗を活用して、宿泊業や飲食業への参入を検討されている企業様が出てきております。今後の入り込み客数の増加を見込みながら、現在の落ち込んだ入り込み客数の中で経営を軌道に乗せるいただくためには、まずは参入を検討されている企業の負担を軽減する支援策が必要であると認識をしております。
○産業観光部長（嘉本 俊一君） 飲食等の事業者への支援ということでございまして、その支援につきましては、これまでも説明をしておりますとおり、喫緊の支援ということで飲食・宿泊業をはじめ売上減少が著しい事業者に向けた給付金事業の創設を今考えているところでございまして、速やかに手続を取りながら実施をしてまいりたいというふうに考えております。
宿泊業の方々も非常に厳しい状況が続いていると、そういうこの商品券、温泉を匹見温泉、あるいは美都温泉でも使えるような、そういう幅広い支援策、そういう企画は考えておられませんか。 ○議長（中島守君） 梅津産業経済部長。 ◎産業経済部長（梅津明則君） 今、島根県なり、それから国のＧｏ Ｔｏ キャンペーン、様々な展開がされております。
飲食業が５７者、宿泊業が１１者、タクシー業が３者の７１者でございまして、参加要件を満たす事業所が約１４０ございましたので、その半数の事業者に参加をいただいたという内容でございました。 事業の効果といたしましては、このチケットにつきましては、事業者自らが商品券を販売をして、その販売代金がすぐに手元に入り、売上げが確保されることが一番の事業効果であったと考えております。
また、宿泊業については、市内及び近隣の建設工事等が進んでいることから、ビジネスホテルなどでは前年と同程度の稼働率であると聞いておりますが、宴会場を持つ宿泊施設などでは年末年始の催物の多くが中止または延期になったことから、引き続き厳しい状況であると聞いております。あわせて、観光交通事業者につきましても、Ｇｏ Ｔｏ トラベルの停止などにより厳しい状況でございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態の発令などによりまして、外出自粛意識が高まり、消費活動の減退が進んでおり、特にお客様を受け入れてサービスを提供する飲食業や宿泊業などには、こうした影響を特に強く受けているところであります。
特に昨年４月７日に７都府県を対象に緊急事態宣言が発出され、その後16日には全国へと対象が拡大されたため、外出自粛により経済活動が停滞し、特に飲食業や宿泊業等の経営状況は非常に厳しい状態になりました。
さらに、緊急的な対策として、当初予算での計上は間に合いませんでしたが、売上げの減少が著しい飲食・宿泊業及び旅客運送業並びにセーフティーネット認定事業者に対しまして、最低で２０万円、諸条件によっては９０万円となる給付金事業の創設を考えているところでございます。本議会の委員会で詳細の考えを御説明させていただきたいというふうに考えております。 続いて、地域医療体制についてお答えいたします。
これを受け、現在は新たに宿泊業や飲食業等に参入される事業者について調整を進めています。加えて、有福温泉にできるだけ長く宿泊、滞在していただく仕掛けとして、石見神楽や紙漉きなどの体験や、ＮＰＯ法人里山子ども園わたぼうしの自然保育体験など、江津市ならではの多様な体験プログラムを提供することも検討をしています。
コロナ禍の影響を受ける事業者への支援策として、現在感染予防対策に要する経費の助成やキャッシュレス決済による消費喚起キャンペーンに取り組んでいるところですが、速やかな地域経済の回復を目指して特に大きな影響を受けている飲食・宿泊業等へのさらなる支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、本市が抱える重大な課題である人口減少対策についてであります。
対象地域との往来自粛要請などで都市部と同じように客足が遠のく地方では、また本市のような感染者が全国的に見ると少ないほうだとはいえ、飲食業や宿泊業をはじめ製造業や交通事業者など様々な業種の事業者が厳しい環境下にあるのは変わりません。第４波への警戒も含めた経済活動の停滞は続く見通しです。
資金、資本金の少ない零細企業であったり、そこで働く人たち、サービス業であるとか飲食業、宿泊業、パートやアルバイトといった不安定な雇用形態の市民の皆さん、業績の悪化によっての雇い止めとか生活困難に状況が陥っている女性や若い人、さらにそういった子育て世帯の家庭の方、そういうことに対して浜田市も手当てを打たないという議論がなされた上に今回のことになっているのか、議論を十分されて今、副市長のような答弁になったのかをお